サラリーマンの平均年収

2008年の会社員の平均年収は男性が533万円、女性が271万円、平均が430万円でした。2000年より給料は下がり続けていましたが、何とか430万円前後で底入れした形です。

男性は19歳から54歳にかけて年功序列で推移しているように見えますが、バブル期に入社した人数が多い世代が役職者となり、若い世代の給料が上がりにくくなっています。

役職者になるとフットワークは重くなり、働き盛りの30代より会社への貢献度は低いともされています。そのため、年功序列が失われて、成果主義へと変貌する原因にもなりました。

50～54歳の階層で670万円と最も高くなっていますが、これからは50歳を超えたあたりから給料は下がり始めて、65歳ではなく70歳が定年となり、少ない給料で働き続けることが予想されています。

しかし、それは男性のみであって、女性は年齢による較差があまり顕著ではありません。これは以前より変化に乏しく、9割以上の女性が「給料格差に不満を持っている」との統計があるくらいです。

ちなみに国家公務員の平均年収は663万円、地方公務員の平均年収は729万円でした。推定年収ではありますが、内閣総理大臣や最高裁長官の年収は5,141万円だとされていますので、いかに公務員が優遇されているかがわかります。

サラリーマンの平均年収を業種別に見てみると、放送が1231万円、海運が1025万円、商社が930万円、医薬品が887万円、銀行が858万円などが上位を占めています。

一方、介護サービスが356万円、旅行が472万円、家電量販店が493万円、ドラッグストアが500万円、外食総合が507万円などが低賃金となりました。

1番高かった放送業界と1番低かった介護サービスでは、およそ3.5倍もの差があります。確かに業種の収益性や稀少性で給料に差があります。

しかし、「仕事の質＝社会への貢献度」とだとしても、労働時間や疲労感はさほど変わりませんので、これだけの開きが出るのは格差としか言いようがありません。

さらに問題なのは同じ仕事をしているのに、給料に格差がある非常勤公務員や派遣労働者の人たちです。特に女性は出産で離職後に仕事復帰しても、非正規職員として働くことが多いことから、収入が増加しにくくなっています。

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国税庁の民間給与実態統計調査結果、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを元に、統計情報を解説しています。